2015-04-07 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
今回の報告書なんですけれども、生活保護基準部会での報告書でも、生活保護受給世帯の住宅水準は一般世帯に比べると低いということや、最低居住面積水準の達成率は、一般の世帯で、単身で七六％、二人以上世帯で八六％、一方で生活保護世帯では、単身で四六％、二人以上世帯で六七％であるということからして、生活保護世帯においてより適切な住環境を確保するための方策を検討することが必要であると、報告書にはここまで書いてあるわけですよ
今回の報告書なんですけれども、生活保護基準部会での報告書でも、生活保護受給世帯の住宅水準は一般世帯に比べると低いということや、最低居住面積水準の達成率は、一般の世帯で、単身で七六％、二人以上世帯で八六％、一方で生活保護世帯では、単身で四六％、二人以上世帯で六七％であるということからして、生活保護世帯においてより適切な住環境を確保するための方策を検討することが必要であると、報告書にはここまで書いてあるわけですよ
市営、県営住宅を始めとする公営住宅は、現に住宅に困窮していることが明らかな方に対して居住の安定と住宅水準の向上を図ることを目的に供給されており、外国人登録をして在留資格のある外国人に対しても入居を基本的に認めているため、比較的入所しやすくなっております。
これは、アフォーダブルというのは居住水準とか住宅水準、あるいは特に住居費が適正だと、取得しやすいという意味でございますけれども、適正な住宅取得への支援をどうやるかということがこの法案の内容でございます。 それから、二〇〇三年に韓国で住宅法が作られておりますけれども、この住宅法では、最低住居水準を明示して、その水準以下の世帯に対して優先的な支援を明示しているわけでございます。
○渕上貞雄君 住宅水準の確保について局長にお伺いいたします。 住宅公庫は、単に融資という機能だけでなくて、その融資条件には住宅規模等の設定がなされていることにより、住宅の質を一定の水準に確保するという側面を持っておりますが、今後はどのように確保されるのでしょうか。
しかも、私たちの国の住宅水準は、世界全体から見ても、同じ先進国レベルで見ても、必ずしも高くない。そう考えていったときに、住宅にどれだけポイントを置くかというのは、私は、経済対策の一つの大事な視点だというふうに思っています。しかし、預貯金を崩すというのは抵抗があるんですね。だから、やはりいかにローンを組みやすくするかということだと思うんですよ。
そういう点では、都心の再生に寄与しているのかもしれませんけれども、一方で、郊外のマンションが、何ら維持管理は悪くないのに、あるいは住宅水準もある程度は満足しているのに、もはや買い手がいなくなった状態ということになりまして、逆にこれが連鎖反応を生んできたということになると思います。
コストの方は数字で出しておるわけでございますけれども、委員がおっしゃるようなベネフィットの方はこの表を見ましても定性的に、例えば住宅金融公庫でありますと住宅取得能力の拡大ですとか、居住水準、住宅水準の向上の牽引、こういうように定量的ではなくて定性的にやっておるわけでございます。
欧米諸国に比べて著しく低い我が国の住宅水準を引き上げ、良質で廉価な賃貸住宅、とりわけ公共賃貸住宅の大量供給が今こそ求められている、このことを強調して、反対討論といたします。
○政府委員（那珂正君） 御指摘のとおり、大都市圏、借家世帯中心に我が国の住宅水準は非常におくれているというところでございます。したがいまして、これからも引き続き公営住宅、公団住宅、特優賃、それぞれ役割分担をしながら賃貸住宅の水準の改善に努めていかなければならない、こう思っております。
ただ、景気対策のために何とか公庫、頑張らなくちゃいけないし、景気対策だけじゃありません、住宅建設の、住宅水準の向上のためにも頑張っていかなきゃならない。非常に苦しい選択を迫られているわけでございますが、こういうような状況の中で、三月二十六日じゃなくて、夏までか秋までかわかりませんが、当分この金利を維持していくという御決意をここでいただけませんでしょうか。
住宅水準といいますか居住水準というのは、借家と持ち家とどうなっているか、もちろん御存じだと思いますけれども、ちょっとおっしゃってくださいますか。
日本の住宅水準が欧米先進諸国に比べてもまだまだ満たされておらず、経済大国と言われた国民の生活レベルが生活大国と言えるほど楽でないのはいまだに変わっておりません。 間近に迫った二十一世紀には、超高齢社会、少子社会を迎える我が国が、住宅政策の中で国民の生活向上に向けた施策をどう展開していかれるのか、御所見を建設大臣にお伺いいたします。
さまざまな条件が変わっておるわけでございますから、今住宅水準というのはどういうふうになったら我々にとって生活上いいのか、さらに、二十一世紀に向かった社会資本の蓄積というのはどうあったらいいのかということを含めて実は見てもらいたい。
それは戦後の住宅が足りない時期とか、これまで大きな意味があったということは私は否定しませんが、しかし、これから世界でもトップレベルの所得水準になり、あるいはかなりの住宅水準のレベルが向上した。将来にわたってこんなことをいつまでもやっていって、そして、将来の消費税率の値上げにつながるようなことを繰り返していくということは到底理解できない。
この住宅水準の低さというのは、これはどなたもというわけにはいかないかもわかりませんが、多くの日本人がＯＥＣＤのリポートでラビットハッチ、ウサギ小屋というふうに言われたような低い水準でございます。 さらにまた、世界に冠たる長時間の労働、そして物価の高さ。これは海外の方々が日本に、特に東京に住みますと非常に住みにくいというお言葉でございます。
その点につきましては、これは建設省からお答えいただくべきことかと存じますけれども、私どもが聞き伺っているところで申し上げれば、そういう階層に対する国の対応としましては、当然公的主体による住宅供給、そういう角度からの助成というものをもう一つの柱として展開していく、そういった総合的な政策展開というものの中で住宅水準、居住水準というものの向上を目指しながら、本当に気の毒な方々に対する別の手助けもなさる、こういう
○政府委員（濱本英輔君） 一言、先ほど御答弁申し上げましたことにつけ加える形になりますけれども、前畑先生のお考えは、望ましいと思う住宅水準、居住水準というものが整っていく、その居住水準に向けて全体を誘導していくという行政そのものを否定していらっしゃるわけではないのではないかと私は勝手に推察させていただくわけでございます。
○政府委員（三井康壽君） 今回は高齢者につきまして特化しまして御説明をさせていただきましたけれども、私どもの五カ年計画は、高齢者を含めましてすべての世帯の住宅水準の向上といいますか、それを目標としているわけでございまして、平成三年度からの第六期五カ年計画では、戸数といたしましては七百三十万戸、こういう計画を持っているわけでございます。
住宅問題の解決あるいは豊かな住宅水準の実現に寄与できると考えておられるかどうか、御意見をまず伺いたいと思います。
豊かな住宅水準を確保するためにも、社会の公正さを保つためにも、土地神話を打破し、二度と地価高騰を生じさせないことが必要です。
豊かな住宅水準を確保するためにも、社会の公正さを保つためにも、土地神話を打破し、二度と地価高騰を生じさせないことが必要であります。